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森永乳業株式会社、経営と事業に貢献するIT部門への変革を目指し、デジタルサービスの統合的システム性能管理にNew Relicを導入。

デジタルビジネスに可観測性プラットフォームを提供するNew Relic株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:小西 真一朗)は、森永乳業株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮原 道夫)が提供する顧客に製品をダイレクトに届ける「宅配ミルク」他ウェブサービスに、可観測性プラットフォームNew Relicを導入したことを発表します。

 

導入の背景と経緯

森永乳業株式会社は、日本では誰もが知る乳製品メーカーとして100年以上もの歴史があります。またあらゆる年代へ自社製品を届けるデジタルチャネルの活用にも積極的に取り組み、現在50以上ものデジタルサービスやサイトを運営しています。森永乳業のIT部門であるIT改革推進部・情報システムセンターは「経営と事業に貢献するIT」というミッションを実現するべく、デジタルビジネス運用の内製化を進めています。そこでデジタルシフトの高速化を測るべく、多くのウェブサービスをAWSへと移行、サービス開発やその改善に注力できる状態へと移行しました。一方、利用顧客の拡大や顧客接点の拡大が進む中、限られた人員リソースでのウェブサービスの信頼性やパフォーマンス改善を行う必要に迫られていました。

 

 

New Relicの導入と効果

森永乳業では、まず「宅配ミルク」(BtoCコマースサイト)のシステム性能管理にあたりNew Relicを導入しました。導入に際しては多くの可視化ツールが検討されましたが、少人数で効率的に運用する場合にNew Relicには日本人による日本語のサポートがあること、UIが直観的操作に優れているという理由で選定されました。また全社システムをクラウド化するには、システムパフォーマンスの可視化は必須要件であり、短時間のうちに顧客のトラブルシューティングを行うことも求められました。このような課題に対しNew Relicを導入したことで、短時間のトラブルシューティングが可能になり、ログ調査を基本とした障害対応を行っていた時期と比較して 90% 以上の工数削減を将来的に見込んでおります。

 

森永乳業株式会社 経営戦略本部 IT改革推進部 アシスタントマネージャ― 石井俊光氏 (2020年6月時点) は次のように述べています。

「事業部門から新規商品のWebサイト構築や販促企画があっても、それをシステムとして実現する手段は従来外部へ依頼していたために、企画のカットオーバーに時間がかかり、スピードが求められる時に応えられないということもありました。しかしシステム構築や運用を内製化したことで、短期間で実現できる見通しが立っています。またそのシステム性能管理はお客様体験に繋がっており、New Relicはデジタルビジネスの内製化に不可欠なプラットフォームだと思います。」

 

New Relic株式会社 からのコメント

「国内でも知らぬ人はいないブランドである森永乳業様の新たな経営課題の一部に貢献できることを大変光栄に思います。今やクラウドは自ら運転する時代になりました。森永乳業様の取り組まれている経営ミッションとしての内製化アプローチは、日本企業にとって事業競争力を高め、お客様に選ばれる選択肢として重要なご決断です。New Relic は森永乳業様のデジタルシフトの成功に向け強力に支援してまいります。」

 

 

■森永乳業株式会社について

森永乳業株式会社は、大正6年に乳製品メーカーとして設立され、その後森永製菓株式会社との合併分離を経て、昭和24年に現在の森永乳業株式会社として設立されました。昭和42年に、生産販売を一体化するため、森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲渡され、現在に至ります。乳飲料やヨーグルトをはじめ、アイスクリームやデザート商品、栄養食品など幅広く手掛け、日本の乳製品のトップブランドとして知られています。コーポレートスローガンは「かがやく“笑顔”のために」を掲げています。

 

 

■「宅配ミルク」ウェブサイトについて

顧客に森永乳業の製品が届くコマースサイトです。特に宅配専用に開発された高機能な商品を扱い、定期的に届けることで、顧客の健康習慣作りをサポートしています。独自の品質管理システム「MACCP」を導入することで、品質低下を防ぎ、トレーサビリティの確保に努めています。同サイトからは、初めての顧客向けの「無料サンプル」が試せるため、納得してから同サービスを利用できるという、顧客目線の運用が展開されています。

 

 

■New Relicについて

2008年に創業したNew Relicは、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「可観測性プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャーだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を計測可能な戦略へと変化させることができます。グローバルでは、AirBnBやGitHubなど1万7000社ならびにFortune 100企業の過半数で導入されています。日本でもすでに数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New RelicがFortune 100企業の過半数から支持されている理由はnewrelic.co.jp をご覧ください。

 

 

※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。

※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

 

 

 

 

 

【このプレスリリースに関するお問合せ先】

New Relic株式会社

七戸 駿

TEL: 03-4577-9065 Email: japan_marketing@newrelic.com

 

株式会社井之上パブリックリレーションズ

New Relic PR担当:北野、妹尾、横田

TEL: 03-5269-2301 Email: newrelic@inoue-pr.com

 

将来予想に関する記述

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