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New Relic、日本サポート拠点を開設し日本語テクニカルサポートを開始

日本契約のお客様向けユーザー会の隔月開催や技術コンテンツの開発・拡充も強化

2019年9月5日

デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする New Relic, Inc.(本社:米国サンフランシスコ、CEO 兼創業者:ルー・サーニー、NY 証券取引所 証券コード:NEWR、以下、New Relic)の日本法人であるNew Relic株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:小西真一朗)は、9月5日本日より日本契約のお客様向けに日本サポート拠点を開設し、日本語テクニカルサポートの提供を開始しました。

これにより同社では、北アメリカ、ヨーロッパ、日本の世界3拠点から日本のお客様のサポート体制を確立し、英語及び日本語サポートを提供可能にします。また、日本のお客様向けのユーザー会の隔月開催や技術コンテンツの日本語化の強化も図り、日本のお客様に New Relic をさらにご活用いただけるよう日本市場へのコミットメントを強化してまいります。

 

New Relic 株式会社の代表取締役 小西 真一郎は今回の発表について次のように述べています。
"New Relic は日本の様々な業界のデジタル変革をリードするお客様が、より完璧なデジタルサービスを生み出せるよう支援することが使命です。今回のテクニカルサービスの日本拠点解開設は、私たちの可観測性プラットフォームである New Relic One と共に、日本のお客様のデジタル変革とより深くつながる基盤になると考えています。"

 

日本語テクニカルサポート開始の背景とサポート内容

現在New Relic は日本国内での採用が急速に拡大しています。この拡大に伴って New Relicの活用方法に対するお問い合わせが増加、特に日本語によるテクニカルサポートが求められていました。今回開設した日本のサポート拠点は、New Relicの世界3拠点のサポート体制の一角として世界中のお客様をサポートすると共に、日本契約のお客様に日本語のテクニカルサポートを提供します。日本語テクニカルサポートは日本法人の New Relic 株式会社と契約されているお客様を対象(※1)としています。日本語サポートの主たるSLA概要は以下の通りです。

  • サポート時間:平日営業時間 9:00 から 17:00 (JST)
  • 初回応答速度:クリティカル は2営業時間以内 / スタンダード は16営業時間以内 (※2)
  • 対応チャネル:ウェブ及びメールでのチケット発行(初回応答以降は必要に応じ電話対応)

 

(※1) ご契約を日本法人との契約に切り替えていただいた場合、現在ご利用いただいている24時間365日の英語サポートに加え、追加で平日営業時間帯の日本語テクニカルサポートもご利用いただける形式となります。

(※2) 初回応答速度として規定している時間単位は土日祝日年末年始を除く平日営業時間の 9:00 から 17:00 の範囲でのみカウントを行います。仮に金曜 16:00 に Critical でのチケット発行を日本語テクニカルサポートにご依頼いただいた場合、日本拠点からの初回応答は翌週月曜10時までの対応を行います。  

 

New Relic ユーザー会 Observability Meetup の隔月開催について

デジタルサービスの提供に不可欠となる ”オブザーバビリティ(可観測性)[1]” の概念を自社事業や自社製品へ組み込む必要があるSRE(サイトリライアビリティエンジニアリング)チーム、DevOpsチーム、プロダクトオーナーと行った先進的な役割をもつ方々を中心に New Relic 活用事例、弊社新機能の紹介などをコンテンツに隔月開催して参ります。

初回は以下の通り開催します。

  • 件名:Observability Meetup
  • 日時:2019年9月12日木曜 17:00 から
  • 場所:GA Technologies 六本木オフィス ( Google Map )
  • 参加:無料 ( 登録ページ )
  • 対象者:既にNew Relicをご利用頂いているユーザー様
  • 内容:詳細はこちらをご覧ください。

 

日本の技術チーム体制確立と日本語コンテンツ配信の強化

New Relic 株式会社の技術部門のトップとして、アマゾンウェブサービスジャパン株式会社でパートナーソリューションアーキテクトチームをリードしていた松本大樹(まつもとひろき)が着任いたしました。この着任によって日本法人技術部門の体制が整ったことにより、日本語での技術コンテンツを日本法人から配信する準備も完了いたしました。主に技術ドキュメントの日本語化、ブログ配信、製品情報のアップデート、及びデジタルコンテンツの日本語化を強化し、日本のお客様へのさらなる支援を行ってまいります。

  • 技術関連資料:https://docs.newrelic.co.jp
    • 本サイトでは New Relic の導入及び活用に必要なドキュメントをまとめています。現在一部日本語化を進めており、今後さらなる日本語化を進めます。
  • 日本語ブログ:https://newrelic.co.jp/blog
    • 本サイトでは 日本法人所属の技術チームによる技術情報の配信を行ってまいります。
  • ウェブサイト:https://newrelic.co.jp
    • 本サイトでは日本のお客様向けの情報配信を強化してまいります。

 

New Relic について

2008年に創業したNew Relic は、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「可観測性プラットフォーム」を提供しています。New Relic の可観測性プラットフォームは、デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャーだけでなく、ユーザ側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決する  DevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。グローバルでは、AirbnBやGitHub、Major League Baseballなど1万7000社、ならびにFortune 100企業の過半数で導入されています。日本でもコマツ様をはじめ、すでに数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relic がFortune 100 企業の過半数から支持されている理由は、newrelic.co.jp をご覧ください。

New Relic の日本語ウェブサイトについては newrelic.co.jp をご覧ください。

New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。

本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

 

このプレスリリースに関するお問合せ先

New Relic株式会社
マーケティング部
七戸 駿
TEL: 03-4577-9065
Email: japan_marketing@newrelic.com

株式会社井之上パブリックリレーションズ
NewRelic担当:小笠原、横田
TEL: 03-5269-2301
Email: newrelic@inoue-pr.com

 

将来予想に関する記述

本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定(一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません)に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。

 

[1] 弊社では「可観測性 (Observability: オブザーバビリティ) 」を、デジタルサービスとそれを支えるシステムのメトリクス・イベント・ログ・トレースといった情報をリアルタイムに取得、常に状態を把握し改善できる性質としています。